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 トランプ米政権がエルサレムをイスラエルの首都と認めた問題を受け、国連総会(193カ国)は21日の緊急特別総会で、米国に方針の撤回を求める決議案を日本を含む128カ国の賛成多数で採択した。一方、反対と棄権、欠席は計65カ国にのぼり、11月の類似の文言が入った決議より棄権が大幅に増えた。賛成国への財政援助停止をちらつかせたトランプ氏の「警告」が影響した可能性がある。

 決議は「エルサレムの地位を変えるいかなる決定も無効。撤回されるべきだ」と訴え、事実上、米国に方針撤回を求めた。これに先立つ20日、トランプ氏は「我々に反対する投票をさせておけばいい。我々はたくさん節約できる」「何億ドル、何十億ドルも(米国から)受け取る国が、我々に反対票を投じる」と述べ、賛成国には援助を打ち切ることを示唆していた。

 結果、採択されたものの反対は9カ国、棄権は35カ国、欠席は21カ国だった。

 反対した9カ国には、かつて米国が統治し、独立の際に国防上の権限を与える一方で多額の経済援助を受ける太平洋の島国(ミクロネシア、マーシャル諸島、パラオ)が含まれる。

 棄権と欠席の計56カ国には、米国との経済的な結びつきの強い中南米の国々が14カ国、アフリカの国々が16カ国含まれている。

 国連総会では11月末にもエルサレムの地位に関する似た文言が入った決議が151カ国の賛成で採択された。反対は6カ国、棄権は9カ国、欠席は27カ国だった。今回の採決では棄権が35カ国に大幅に増えた。

 ウクライナは11月末の決議、…

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