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 生活保護のうち食費などの生活費にあたる「生活扶助」が、来年度の見直しで受給世帯の約7割で減る見通しになった。厚生労働省が22日発表した。都市部の単身世帯や多子世帯で減額幅が大きく、地方を中心に増額になる世帯もある。見直しは2018~20年の毎年10月に段階的に行う。扶助費は最終的に年間160億円(1・8%)減る。

 生活保護基準の改定は5年に1度。今回は地域や世帯類型別に、一般の低所得世帯の消費支出と同水準になるように見直した。減額幅が計算上5%を超える場合は、影響を抑えるために一律で5%の減額とした。

 その結果、一人親世帯に支給する「母子加算」などを含めた生活扶助額は、受給世帯の67%で減る。8%は変わらず、26%は増える見込みだ。減額になるケースが多いのは受給世帯の約8割を占める単身世帯だ。65歳未満の81%、65歳以上で76%が引き下げになる。例えば東京23区に住む75歳の場合、来年10月から月2千円減って月7万3千円になり、最終的に7万1千円になる。

 子どものいる世帯では57%が増え、43%が減る。今は中学生までが対象の「児童養育加算」が来年10月から高校生にも月1万円支給されることなどが影響した。一人親世帯に限ると、母子加算は平均で月約4千円下がるが、生活扶助費全体で見ると61%で増え、38%で減る。

 今回の見直し方法については、…

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