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 昨年秋の衆院選を報じたテレビ各局の番組について上智大のチームが分析したところ、情報・ワイドショー系番組の報道量が前回の2014年衆院選と比べ、約8倍に増えて報道全体の量を押し上げた一方、政策に関する検証報道が減ったという実態が浮かび上がった。

 調べたのは、同大文学部新聞学科の「『選挙とメディア』研究会」(代表・音好宏新聞学科長)で、教員4人が中心メンバー。複数の報道で衆院解散の方針が報じられた9月17日から、投開票日翌日の10月23日までの37日間のテレビの選挙報道について、番組の内容を分析する「エム・データ」社の協力を得て調査した。

 比較のために投票日前日までの4週間に区切り、主に17年と14年の衆院選を比較したところ、「情報・ワイドショー系」と「ニュース・報道系」の番組を合わせた17年の衆院選関連の放送時間(9月24日~10月21日の開票日前日まで)は計約298時間で、約102時間だった14年衆院選の約3倍になった。情報・ワイドショー系番組だけをみると173時間27分で、前回の21時間38分から約8倍に増えた。

 担当した水島宏明教授は「小池百合子・東京都知事の新党立ち上げ宣言と『政権交代』への期待、『排除発言』などによる失速と『小池劇場』の様相を呈した。立憲民主党の立ち上げや、国会議員の暴言などもあいまって、情報・ワイドショー系番組が格好の素材として取り上げ、劇場化を後押しした」と分析した。

 一方、メディア各社が行う選挙…

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