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 フリーマーケットアプリ大手メルカリ創業者の山田進太郎会長兼CEO(最高経営責任者)が22日、朝日新聞の取材に応じた。額面以上の価格で「現金」が出品されたり、盗品が持ち込まれたりするなか、取引監視に人工知能(AI)を活用するといった体制強化を強調。「(悪質な出品は)かなりの精度で撲滅できるようになる」と話した。

 メルカリは今月、出品時に入力が必要な個人情報を増やしたりするなど悪質出品者を排除する対策を実施。山田氏は、悪質出品者はごく一部と指摘した上で「利用者を増やして成長するため、取引の安全性は重要だ。これで終わりではない」と話した。

 対策強化後も取引量は減っておらず、「影響はない」という。AIを使って過去の悪質な出品を分析し、疑わしい取引をアプリで見られないようにする仕組みも導入したという。

 メルカリは山田氏が2013年に創業。取引の手軽さが利用者に受け、若者や主婦層を中心に中古品を売り買いできるアプリとして人気となった。今月、国内外で累計1億ダウンロードを突破した。

 メルカリが悪質な出品者の排除策を強化する背景には、株式上場をにらんでいることもある。ただ、山田氏は株式上場について「必要なら(上場)するし、いろんな道を探っている」と述べるにとどめた。(筒井竜平、久保智)