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 トランプ米大統領が援助停止をちらつかせてまで、米国への同調を求めた国連総会でのエルサレム首都宣言撤回決議。同氏の意向に沿う投票行動をしたのは、安全保障や経済で米国に依存する立場の弱い国々だった。一方、シリア内戦などで対立が続く中東諸国は、イスラエルを除いてすべて賛成に回った。

 国連安全保障理事会の非常任理事国ウクライナは採決を欠席した。安保理が18日に同様の決議案を採決した際は賛成した。わずか3日で態度を変えた背景には、隣国ロシアとの対立があるとみられる。南部クリミア半島を併合され、東部でも親ロシア派との紛争を抱えるウクライナには、軍事力を背景とする米国の支援が不可欠と映る。

 ウクライナは「エルサレムの帰属の問題はイスラエルとパレスチナの交渉によって解決されなければならない」とするこれまでの安保理決議を重視する。

 だがトランプ政権に対しては、欧州が慎重な武器供給に踏み切ることを期待する。同政権は発足当初はロシアとの関係改善を主張したが、その後はウクライナ支持を鮮明にした。

 ウクライナから欠席理由につい…

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