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 2018年、2年目を迎えるトランプ米大統領にとって、次の大統領選までの折り返しとなる11月6日投開票の中間選挙が最大の試練となる。支持率は低空飛行が続くが、好調な経済や雇用を武器に、減税、インフラ、オバマケア撤廃の「3本柱」で巻き返しを図る。ただ、「ロシア疑惑」など不安要因も多く、厳しい戦いが予想される。(ワシントン=土佐茂生、峯村健司)

 トランプ政権が目玉政策に掲げていた税制改革法案が上下院で可決された昨年12月20日。トランプ氏はホワイトハウスに、ケリー大統領首席補佐官やステピエン政治局長、ヒックス広報部長、大統領選で選挙運動本部長を務めたルワンドウスキ氏らを招集した。

 会議の話題は税制改革ではなく、トランプ政権を取り巻く政治状況が急速に悪化していることや、大都市郊外の地域で支持をどう取り返すかなどだった。共和党の努力が足りないという不満の声も漏れた。

 ロイター通信が同月20日に発表した世論調査では、トランプ氏の支持率は、大統領の1年目としては極めて低い35%に沈んだ。与党・共和党と野党・民主党の支持率でも、27対39でリードを許している。

 4年ごとの大統領選の間に行わ…

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