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 育児・介護休業法で介護に関する改正が施行されまもなく1年。介護離職の防止は企業にとって喫緊の経営課題になりつつあります。介護と仕事の両立支援の取り組みも広がり、こうした動きを補完するサービスも出はじめました。一方、職場での互いの気遣いも重要です。

 

独自に休業延長・収入源補う保険…

 家族の介護のために仕事を辞める人は年約10万人いるとされる。また、介護しながら働く人は、企業の中核を担う40~60代が8割以上を占める。介護離職の防止は企業にとって大きな経営課題だ。

 育児・介護休業法では、介護休業(通算で93日)や介護休暇(同5日)のほか、短時間勤務の取得などが認められている。こうした法定の措置に加え、企業は様々な形で両立支援に取り組んでいる。

 損害保険大手「損保ジャパン日本興亜」は年に数回、「仕事と介護の両立支援セミナー」を社員向けに開く。両立にむけた準備や職場での心構えなどを説明。参加した60代の男性は実父と妻の母が遠方で一人暮らし。「介護に漠然とした不安を抱えていたが対応を間違えなければ大丈夫と安心できた」と話す。

 同社は、介護休業を最大1年まで認め、勤務地限定で働ける制度も導入。出社せずに働く「テレワーク」も採り入れている。人事担当者は「無理せずに働き続けられるように、仕事と介護の両立を前提としたキャリア形成を考える必要がある」。

 中小企業でも、両立支援の機運は高まっている。これを後押しするサービスもある。

 リロクラブ(本社・東京)は企…

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