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 4年以上にわたって内戦が続く南スーダンで、政府と反政府勢力による停戦が24日朝、発効した。だが、直後に北部で両者による戦闘が発生し、停戦合意が順守されるのか懸念される。

 ロイター通信によると、戦闘が起きたのは石油資源が豊富とされる北部のコーク。死者は出ていないというが、支援団体の関係者17人が現場から避難した。政府側は「軍が激しい攻撃に遭った。自衛のための行動を取り、武装勢力を撃退した」と説明。一方の反政府勢力側の報道担当者は「政府軍が最初に攻撃してきた」と批判した。

 南スーダンは2011年にスーダンから独立したものの、石油資源などを巡ってキール大統領のディンカと、マシャル副大統領(当時)のヌエルという2大民族の対立が続き、13年12月に内戦に陥った。15年8月に無期限の停戦などを定めた和平合意が結ばれた後も、全土の約6割で戦闘が続いたといわれる。

 今月21日に成立した停戦合意は、周辺諸国で構成する政府間開発機構(IGAD)などが仲介した。南スーダンへの最大の援助国だった米国も10月にヘイリー国連大使を派遣するなど、内戦終結に向けた取り組みを強く迫っていた。(ヨハネスブルク=石原孝

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