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 政府は25日、カジノを含む統合型リゾート(IR)整備をめぐるギャンブル依存症対策として、競馬などの公営ギャンブルやパチンコ店の利用者に対し、本人の同意がなくても家族からの申告があれば、利用を拒否するよう事業者に求める指針をまとめた。

 日本中央競馬会(JRA)は28日からインターネットによる馬券購入でこの制限を始めるほか、競輪や競艇などでも来年秋までに実施する予定だ。

 政府は25日、関係省庁の局長を集めた会議で指針をまとめた。本人申告による利用制限はすでに始まっているが、指針では、事業者が「契約自由」の原則に基づき、利用者本人の同意の有無に関わらず、サービス提供を拒否できると指摘。「(ギャンブルへの)のめり込みによる被害から家族を守るためにサービスの提供を拒否することは社会的な要請に応えるものだ」と明記した。

 指針を受け、JRAは利用者が…

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