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 朝日新聞社は25日、文芸評論家・小川栄太郎氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」が、事実に基づかない内容で本社の名誉や信用を著しく傷つけたとして、小川氏と出版元の飛鳥新社に5千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。

 小川氏は同書で、森友学園への国有地売却問題や加計学園の獣医学部新設問題の本社の報道について「朝日新聞自身が、どちらも安倍(晋三首相)の関与などないことを知りながらひたすら『安倍叩(たた)き』のみを目的として、疑惑を『創作』した」と記した。

 また、加計学園の問題をめぐり、「全編仕掛けと捏造(ねつぞう)で意図的に作り出された虚報である」と言及。本社が「総理のご意向」などと書かれた文部科学省の文書の存在を報じたことについて、「『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽(いんぺい)して報道し続けた」などと記述した。「ある人物が朝日新聞とNHKの人間と一堂に会し、相談の結果、(中略)報道することを共謀したとみる他ない」とも書いた。

 本社は訴状で、「一連の報道に捏造や虚報はない」と主張。「安倍叩き」を目的として報道したことはないとしたうえで、「本社が入手した文書に『総理の意向でないことが分かってしまう部分』はなく、これを隠蔽した事実はない」「『ある人物』や『NHKの人間』と一堂に会したことも報道について共謀したこともない」などとした。小川氏が同書発刊にあたり、本社に対して一切取材をしなかったことも指摘した。

 本社は11月21日、小川氏と飛鳥新社に対し、訂正や謝罪を求める申入書を送付。小川氏は12月5日付で「申入項目は、殆(ほとん)どが私の『表現』か『意見言明』への苦情に過ぎません」などと回答した。

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 加計学園の獣医学部新設問題で、朝日新聞は5月17日付朝刊1面(東京本社14版)「新学部『総理の意向』 文科省に記録文書」など、一連の文書の存在とともに取材で判明した事実、国会審議などをその都度詳細に報じてきた。行政の公平性が損なわれた恐れはなかったか、という視点からだ。

 小川氏は著書で、「総理のご意向」と記された文書に「『国家戦略特区諮問会議決定』という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか」との文言もあることを挙げ、「(総理の)指示がなかったからこそ『総理からの指示に見える』ような操作が必要だ――この文書はそう読める」と言及。朝日新聞がその箇所を隠して報道を続けたと主張している。日本維新の会の足立康史衆院議員も国会審議でこの点について「捏造」と発言をした。

 朝日新聞は、5月17日の報道の数カ月前から、獣医学部新設をめぐる国家戦略特区のあり方について取材を進めていた。その過程で、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された一連の文書を入手した。これらの文書について、実在すること▽文部科学省内で共有されていたこと▽「総理の意向」を否定するような箇所はないこと――などを文科省関係者に取材、確認したうえで報じている。

 また、入手した文書の一部をあえて隠して報じた事実もない。文書は同日中に国会審議で取り上げられた。その後、文科省は調査の結果、文書が省内で共有されていたと認め、公表もしている。

 「藤原内閣府審議官との打合せ概要」と題された文書にも開学時期をめぐり「これは官邸の最高レベルが言っていること(むしろもっと激しいことを言っている)」とあった。朝日新聞はこうした文書の内容も報道するとともに、藤原豊内閣府審議官(当時)が内容を否定したことも合わせて伝えている。

 また、文科事務次官だった前川喜平氏が「和泉洋人首相補佐官から首相官邸で、獣医学部新設について『総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う』と言われた」と証言したことも、和泉氏の「記録が残っておらず確認できない」とのコメントとともに報じている。

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 〈千葉光宏・朝日新聞社執行役員広報担当の話〉

 小川栄太郎氏の著書には、森友・加計学園に関する朝日新聞の一連の報道について事実に反する記載が数多くありました。本社には一切取材もないまま、根拠もなく、虚報、捏造、報道犯罪などと決めつけています。具体的にどう違うか指摘し訂正を求めましたが、小川氏は大半について「私の『表現』か『意見言明』への苦情に過ぎません」などとして応じませんでした。出版元も著者の小川氏任せで、訂正は今後も期待できません。

 この本が出版された後、本社の報道を同じ調子で根拠もなく捏造などとする誹謗(ひぼう)・中傷がありました。読者の皆様からも、ご心配いただく声が寄せられています。

 「言論の自由」が大切なのは言うまでもありません。しかし、小川氏の著書の事実に反した誹謗・中傷による名誉毀損(きそん)の程度はあまりにひどく、言論の自由の限度を超えています。建設的な言論空間を維持・発展させていくためにも、こうしたやり方は許されるべきではありません。やむを得ず裁判でこの本の誤りを明らかにするしかないと判断しました。

 訴えの詳細は本社コーポレートサイト(http://www.asahi.com/corporate/)に全文を掲載しました。