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 安倍晋三首相は26日、2012年の第2次内閣発足から5年を迎えた。衆参5回の国政選挙に勝利して権力基盤を固め、「1強」状態を構築。数の力を背景に、安全保障法制など国論を二分する政策を強硬に進める姿も目立った。通算の在職日数は2193日で、戦後第3位の長期政権になる。

 安倍首相は26日朝、記者団の質問に応じ、「様々な壁に直面したが、5回の選挙で国民の皆様から力強いご支持をいただき、それを力に乗り越えることができた」と振り返った。

 安倍政権はこの5年間、高い支持率を維持してきた。朝日新聞社の世論調査では、5年間の平均内閣支持率は46%。最近では、小泉内閣の50%に次ぐ高さで、政権交代を果たした民主党の鳩山内閣(42%)や、直前の自民党政権の麻生内閣(26%)、福田康夫内閣(32%)を上回る。

 一方で、選挙で確保した数の力を背景にした強引な国会運営が目立った。13年の特定秘密保護法、15年の安全保障法制、17年の「共謀罪」法は、いずれも選挙翌年に成立。選挙公約ではほとんど触れていなかったうえに、与党による採決強行が繰り返され、野党から強い批判を浴びた。

 この1年は「1強」に揺らぎも生じた。森友・加計学園問題や、東京都議選中の「こんな人たち」発言は世論の反発を招き、都議選では自民党が大敗した。ただ、野党の分裂もあって10月の衆院選では、与党で3分の2以上の議席を確保した。

 外交では、長期政権の存在感もいかして、各国首脳との関係強化を図った。中韓とは、15年12月の日韓合意や今年11月の日中首脳会談など関係改善に向けた動きもあった。今年1月に就任したトランプ米大統領とは蜜月関係を構築。ロシアとは首脳会談を重ねたが、北方領土問題をめぐる溝は埋まらず、北朝鮮による拉致問題も進展が期待できない状況が続く。来年は自民党総裁選での3選と憲法改正をにらんだ政権運営となりそうだ。

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