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 自治体が備蓄する災害用の食料が急増している。東日本大震災や熊本地震の影響で被害想定を幅広く見直したことから、都道府県の備蓄量は今年度までの6年間でほぼ倍増した。賞味期限が近づいた食料は更新しなければならず、大量廃棄の問題も起きている。

 朝日新聞が47都道府県と20政令指定都市を対象に、避難者向けの備蓄食料について電話で取材した。水で戻して食べるアルファ化米やパン、クラッカーなどの食料について、東日本大震災直後の2011年度から17年度までの備蓄量を尋ね、全自治体が答えた。

 その結果、市区町村に任せて都道府県では備蓄していないと回答した北海道、青森、宮城、山梨、静岡、鳥取、山口の7道県(17年度時点)を除いた40都府県で11年度に678万6千食を備蓄。それが17年度になると30都府県が備蓄を増やし、計1249万7千食になっていた。全体で1・8倍に増えた計算だ。

 20指定市では、11年度の766万4千食から17年度の1221万食と、1・6倍に増えていた。

 増加の背景には、東日本大震災や熊本地震などを受け、自治体が被害想定を見直したことが挙げられる。

 11年度に186万食を備蓄していた東京都は、東日本大震災を受けて12年度に備蓄計画を修正。従来は2日分を確保していたが、交通が混乱して食料を確保できない場合を考え、3日分に見直した。一部の市区町村分の備蓄も含め、18年度までに3・6倍の666万食を確保する予定だ。

 京都市は東日本大震災を受けて…

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