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 不動産大手の野村不動産が、裁量労働制を全社的に違法に適用していたことが明らかになった。経済活動を活発にし、社員の創造力を発揮させる目的で導入された裁量労働制だが、恣意(しい)的な運用への懸念は根強い。制度が抱える課題が改めて浮き彫りになった。

 三井不動産や三菱地所、住友不動産など不動産大手各社は取材に対し、営業職への裁量労働制の適用を否定し、野村不動産への是正勧告に一様に驚きの声を上げた。大和ハウス工業はかつて外勤者に「みなし労働時間制」を適用していたが、2009年4月に廃止した。「働き方改革の一環で、労働時間を正確に管理するため」(広報)という。

 「これだけ働き方改革が叫ばれ…

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