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 政府は22日から始まる通常国会に、成人年齢を18歳に引き下げる民法改正案を提出する方針だ。18歳が成人年齢になったら、1月の「成人式」は大学受験と重なり、参加者が減ってしまう――。そんな心配の声が呉服業界からあがっている。晴れ着姿の若者たちを見る機会は減ってしまうのだろうか。

 成人式は市町村や新成人らでつくる実行委員会が主催する例が多い。現在、多くの自治体で年度中に満20歳になる学年を対象に実施。文部科学省の2000年度の全国調査では約8割の自治体で「成人の日」がある1月に開かれていた。

 成人年齢引き下げに伴い、年度中に満18歳になる学年を対象にすると、大半は高校3年生で成人式を迎えることになる。1月は大学受験直前の生徒も多い。文科省の担当者は「より多くの人が参加できるよう、各自治体で判断して欲しい」と話す。

 そこで浮上するのが、1月を避けて実施する方法だ。いまも降雪量が多い地域などで5月の連休や8月のお盆の時期に開く自治体もある。青森県では例年、40市町村のうち18市町村で8月に開かれる。

 成人年齢引き下げに危機感を募らせているのは、呉服業界だ。業界誌を発行する「きものと宝飾社」(京都市)の松尾俊亮編集長は、「成人式が2年前倒しされれば、振り袖の販売に深刻な影響が出るだろう」とみる。

 同窓会としての側面もある成人式。松尾編集長は「高校在学中や卒業から間もない時期に開かれたら、友達に会う懐かしさに欠け、出席率は低くなるのでは」と指摘。在学中なら制服で出席する新成人も多いだろう、とも予想する。

 全国の呉服小売店が加盟する「…

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