同性国際カップル「別離の危機」　Ｇ７で唯一法整備なし

　外務省は今月２２日に開いた「天皇誕生日祝賀レセプション」に、駐日外国公館幹部の同性パートナーを初めて招待した。同性カップルの権利擁護が遅れる日本も一歩前進した形だが、同性カップルをめぐる法制度は存在せず、外国との「ズレ」は広がる一方だ。

　レセプションは河野太郎外相夫妻が主催し、東京・麻布台の外務省飯倉公館で開かれた。恒例行事で、外交官や日本政府関係者、有識者らが出席。外務省によると、同省は初めて公館幹部の同性パートナー数人を招待した。プライバシーに関わるとして、国名は明らかにしていない。

　きっかけは、自民党の竹下亘総務会長が宮中晩餐会（ばんさんかい）への同性パートナー出席に「反対」と発言したことだ。この発言が批判を招いたことを受け、河野氏は１１月の衆院予算委員会で、外務省主催行事について「法律婚・事実婚、同性・異性にかかわらず配偶者またはパートナーとして接遇する」と表明していた。

　ただ、日本は同性婚を認めていないため、外交官の同性パートナーを「配偶者」としない定義は変えていない。招待は、「２３歳未満の子」と同列に位置づけたままの特例的な対応だ。

■引き裂かれる同性国際カ…