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 企業に属さずフリーランスで仕事をしている個人事業主や自営業者らが認可保育所の入園選考で不利な扱いを受けていることから、厚生労働省はフルタイムの会社員と差をつけないよう全国の自治体に要請する。自治体によっては選考の基準となる「点数」が低く設定され、保育所を探す「保活」をしても入園申し込みをあきらめるフリーランスもいる。

 認可保育所の入園は、自治体が独自の基準をもとに可否を決める。その選考の際、デザイナーやプログラマーなど職場が自宅のフリーランスは育児も兼ねられるとして「内職扱い」にされる場合がある。政府によると、東京23区と20政令指定市のうち28市区は自宅外勤務より点数が低い。

 また、勤務時間が不規則なために、短時間勤務とみなされて低くなるケースも。ただ、発注元に左右されるため、実態に合わないという指摘があった。

 政府は働き方改革を進めるなか、インターネットを使うことで場所を選ばず働ける「テレワーク」の普及もあり、多様な働き方に合わせて保育の必要性を判断するよう促すこととした。

 厚労省が28日に自治体へ出す…

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