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 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場に関する説明会に謝礼を約束された学生が動員されていた問題で、説明会を主催した原子力発電環境整備機構(NUMO)が設置した調査チームは27日、NUMO職員が東京電力社員らにも参加を呼びかけていたと発表した。

 NUMOの近藤駿介理事長はこれらの問題を受け、全国説明会を中止すると説明。「委託先に事業を丸投げしてきたのが原因。再発防止の取り組みを進める」と話した。

 調査チームの最終報告書によると、東電OBの職員が今年10月、核のごみの最終処分に向いた特徴がある場所を示した「科学的特性マップ」の全国説明会について、東電の元同僚ら11人に「ご出席、関係の方への周知方よろしくお願いします」とメールを送った。メールを受け、実際に出席した人もいたという。報告書は「動員を要請したと判断してもやむを得ない表現があった」と指摘。一方、「推進的発言を依頼する行為はなかった」とした。

 問題の発端となった大学生への…

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