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 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は28日、慰安婦問題を巡る日韓合意について「手続き上も内容上も重大な欠陥があったと確認された」と指摘し、「両首脳の追認を経た政府間の公式的な約束という重みはあるが、大統領として、この合意では慰安婦問題は解決されないと再び明らかにする」と表明した。

 韓国の外相直属チームが27日に発表した日韓合意の検証結果を受けて、大統領府報道官を通じて声明を出した。声明では「被害者中心の解決という原則の下、早急に後続措置を用意してほしい」と関係部署に検討を指示したことを明らかにした。後続措置の具体的内容や、合意を維持するかどうかは言及していない。

 文氏は5月の大統領選で合意は「誤りだ」として再交渉を公約した。だが大統領就任後は「再交渉」という言葉を封印している。

 一方で声明では「歴史問題の解決とは別に、韓日間の未来志向的な協力のために、正常な外交関係を回復していく」とも主張した。対日関係を歴史問題とそれ以外を切り離す「ツートラック(二つの路線)」戦略で改善したいという意欲を示した形だ。(ソウル=武田肇)