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 住宅の空き部屋などに旅行客を泊める「民泊」で、管理する部屋を貸し出す民泊事業者が、宿泊者に施設が壊されるなどして物件のオーナーから賠償を求められた場合、賠償費用を補償する保険の販売を、東京海上日動火災保険が来年1月から始める。6月の民泊新法の施行を控え、参入する事業者を支える保険になりそうだ。

 新しい保険は民泊新法や、国家戦略特区法に基づく合法な民泊事業者が対象。宿泊客が部屋の畳を汚したり、騒いで設備を壊したりした場合、物件の持ち主が事業者に賠償を求めたケースなどを想定する。保険料は、賠償限度額が3億円の場合、80平方メートルで年2万円程度になるという。

 ホテルなど旅館業法に基づく宿泊施設については同様の保険があるが、民泊事業の拡大を見込んで新たな保険をつくった。(河合達郎)

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