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 NHK名古屋放送局の男性営業職員(37)が受信料58万円を着服していたとして、28日付で懲戒免職になった。総務省は同日、NHKの理事を呼び出し、情報流通行政局長が口頭注意する行政指導をした。来年2月末までに受信料の契約・収納業務全般の総点検を行い、抜本的な再発防止策を講じて報告するようNHKに求めた。

 総務省は「協会への国民・視聴者の信頼を著しく損なう」と指摘。NHK広報局は「注意を真摯(しんし)に受け止め、再発防止に向けた取り組みを強めて参ります」とコメントした。

 NHKによると、職員は2016年10月~17年12月、愛知県の21世帯から集めた受信料をNHKに入金せずに着服していたという。