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 米国では37・6%の人が「北朝鮮を核保有国として認めるべきだ」と答えた――。NPO法人「言論NPO」は28日、北朝鮮の核問題について米メリーランド大と共同で実施した世論調査の結果を公表した。同じ問いで、日本では70%が「認めるべきではない」と答え、日米の意識のズレが浮き彫りになった。

 トランプ米大統領の北朝鮮に対する対応については、日本で計62・9%、米国で計58・9%が「全く適切ではない」「あまり適切ではない」と答えた。

 北朝鮮の核開発を止める最も有効な方法については、「米国による軍事行動」(米国10・8%、日本は8・4%)より「6者協議などによる外交努力」(米国35・3%、日本15・5%)と答える人が多かった。言論NPOは「軍事行動はあくまでも最後の手段との意識が米国では強い」と分析している。

 北朝鮮の核問題の解決が「難しい」と答える人は米国の32・6%に対し、日本では67・4%で、より悲観的な見方が多かった。北朝鮮の核開発を止める最も有効な方法についての質問でも、日本は「止めることができるとは思わない」が27・2%(米国は15・3%)だった。