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 リニア中央新幹線建設工事を巡るゼネコン大手4社の談合事件で、リニア品川駅の工事を希望する大林組と清水建設の各JV(共同企業体)がJR東海の予定価格より高い工事価格で受注できるよう、4社で談合した疑いがあることが関係者への取材でわかった。東京地検特捜部と公正取引委員会は契約の経緯に関心を寄せているとみられる。

 リニア新幹線のターミナル駅となる品川駅は、新幹線や在来線の運行を続けながら地下を掘削して建設する予定で、総工事費が数千億円となる見通し。同駅は北工区と南工区が主要工区で、JR東海が2015年に指名競争見積方式で発注した。

 複数の関係者によると、大手4社は品川駅工事での受注調整を開始。当初、大成建設もこの工事への参入を希望したが、調整の結果、以前から品川駅の工事に影響力が強かった大林組と清水建設が受注予定者になったという。

 指名競争見積方式への参加資格をあたえられた大林組と清水建設の各JVは、それぞれJR東海に技術提案し、価格協議を行った。両社はともにJR東海が示した予定価格より高い金額を提示。選定はいったん不調となった。その後、JR東海は工事の金額を引き上げ、15年9月に北工区を清水建設JVが、翌月に南工区を大林組JVがそれぞれ受注した。

 大手ゼネコン関係者は「JR東…

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