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 仮想通貨の高騰で多額の売却益を得たものの、税金はどうなるのか――。2~3月に迫る所得税の確定申告。国税当局の動きに、投資家らが気をもんでいる。

 「まず取得原価。その後、いつ、いくらで売買したか。税務調査にそなえて、取引記録はその都度、残しておくべきです」

 東京・品川で昨年11月に開かれたセミナー「仮想通貨の税金と実務」。主催した税理士法人代表の八木橋泰仁(やすひと)税理士の説明に、投資家ら約20人が聴き入った。

 八木橋さんが昨年3月、取引利益の税務処理に関する見解をブログで配信すると、全国から問い合わせが相次いだ。顧問契約を結んだ投資家の中には、数億円を稼いだ「億(おく)り人(びと)」も多い。「新たな分野のため対応できる税理士が少なく、困っている投資家は多い。我々も勉強を重ねる必要がある」と話す。

 金融庁が登録を認めた仮想通貨…

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