[PR]

 突然起こった仮想通貨NEM(ネム)の巨額流出問題。正体が見えないハッカーの狙いは何なのか。仮想通貨に関係する業界や利用者は問題をどう捉えるべきなのか。サイバー犯罪に詳しい専門記者が読み解く。

     ◇

 まず最初に強調しておきたいことがある。

 仮想通貨NEMの巨額流出問題で、一番の「ワル」は、盗み取ったハッカー以外の何者でもない。仮想通貨取引所「コインチェック」(東京都渋谷区)は、不正アクセスを受けた被害者である。

 問題発覚後の26日深夜に開かれ、約2時間に及んだ同社の会見は、和田晃一良(こういちろう)社長の「深くおわび申し上げます」という謝罪の言葉から始まった。約26万人という同社の顧客にとってみれば、預けていたNEMを失ったことは許しがたいことだろう。加えて、セキュリティー対策が後手に回っていたことや、救済の方法などをめぐり「検討中」と繰り返した同社の姿勢に批判が集中した。

 サイバー犯罪では、本当の悪人であるハッカーは決して表に出ることがない。ハッカーの標的となり、その結果、顧客や消費者に対する二次被害を引き起こした組織が矢面に立たされる。ハッカーの被害者であり、同時に顧客や消費者に対する事実上の加害者ともなってしまう。サイバー攻撃の恐ろしさの一つが、そこにある。

 私はこれまで、サイバー攻撃による企業や組織の情報流出や、不正送金被害を数多く取材してきた。その過程で、いわゆる「ブラックハッカー」と呼ばれる人たちにも接触したことがある。

 そうした人物は老若男女、年齢…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら