[PR]

 かつての優生保護法に基づき、不妊手術を強制され、救済策も取られていないとして、宮城県内の60代の女性が30日、国に慰謝料など1100万円を求める訴訟を仙台地裁に起こした。記者会見した原告側は「出産の機会を奪われ、人権を侵害された。裁判をきっかけに、手術された人への国の謝罪と補償を実現したい」と訴えた。

 原告側によると、幸福追求権という憲法上の権利を奪われたとして、旧優生保護法の違憲性を問う訴訟は全国で初めて。

 女性は幼少期、麻酔治療を受けた後遺症で知的障害が残り、15歳の時に不妊手術を強いられた。優生保護法は1996年に母体保護法に改正され、強制的な不妊手術の規定は削除されたが、原告側は訴状で、国が強制不妊手術の被害を救済する補償制度を作ってこなかった点について、国家賠償法上の責任があると主張している。

 会見で、新里宏二弁護団長は「子どもを産むことは憲法で保障されている基本的人権。手術の強制は重大な人権侵害で救済は当然なのに、放置してきた国の不作為を問う」と語った。

 厚生労働省は「訴状が届いておらず、コメントは差し控えたい」としている。

 

<アピタル:ニュース・フォーカス・その他>

http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(桑原紀彦)