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 中国の「無印良品」の店舗が配布したカタログの地図に中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島(中国名・釣魚島)が掲載されていないとして、中国当局から指摘を受けた問題で、菅義偉官房長官は31日午前の記者会見で、「中国側の独自の主張に基づく措置は全く受け入れられない」と中国側に抗議したことを明らかにした。

 抗議は30日で、外交ルートを通じて事実関係の確認と説明を申し入れたという。

 菅氏は「尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかだ」と日本政府の立場を強調。「今後の中国における我が国企業の活動に影響を与えかねない事案と懸念をしている」と述べた。

 無印良品を展開する良品計画(本社・東京)は、中国当局の指摘を受けてカタログを廃棄したという。