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 実の親が育てられない子どもを匿名で預かる「こうのとりのゆりかご」を運営する慈恵病院(熊本市西区島崎)は30日、導入を検討している「内密出産制度」について、4月にも法務省に対し、現行法の解釈で運用できるかどうかを確認する考えを明らかにした。

 「内密出産制度」は、母親は匿名で出産し、子どもは後に出自を知ることができる。実の親が分からない場合は市町村長が戸籍をつくるが、内密出産では女性は身元を記した書類を預けるため、戸籍をつくるには法改正が必要なのか、法律の解釈で対応できるのかが問題になっている。

 この日は、慈恵病院の蓮田太二理事長と蓮田健副院長ら関係者5人と、熊本市の子ども支援課長ら4人が面会。面会は非公開だったが、市によると、市側は「戸籍法など様々な法律が関わるもので、現行法の解釈による運用は困難と考える」と伝え、改めて「一つの自治体、一つの病院で対応できるものではない」と、国による関与の必要性を強調したという。

 面会後に記者会見をした慈恵病院の蓮田健副院長は4月にも国に直接、法解釈で運用できるかどうか確認する考えを示したうえで、「法整備を目指すなら長いみちのりになる。法解釈でできるのであれば、(法整備までの間に)多くの母子を救える」と話した。

 

<アピタル:ニュース・フォーカス・その他>

http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(沢田紫門)