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 宅配便最大手のヤマトホールディングス(HD)は、法人顧客約1100社に対する運賃値上げ交渉がほぼ終わり、約4割の企業とは契約を更新しないことを明らかにした。受け入れた顧客の値上げ幅は、昨年10月に実施した個人客向け基本運賃の値上げ幅(平均15%)よりも高いとしている。米アマゾンは1月からの値上げを受け入れたという。

 ヤマトでは、ネット通販の急増でドライバーらの違法な長時間労働が常態化。荷物量を減らすため、大口の法人顧客に値上げなどを求めていた。同社は「他社への流出は予想よりも少なかった」(広報)としている。

 値上げで業績は改善し、2018年3月期の業績見通しを上方修正。営業利益は従来予想より60億円増の310億円、純利益を25億円増の145億円とした。

 ヤマトは昨年10月、宅配便個数が2年7カ月ぶりに前年同月を下回って以降、減少が続いている。

 一方で、日本郵便は宅配便が急増している。「ネット通販の成長に加え、他社からの流入もあるのでは」と広報担当者は話す。昨年12月には配達の遅れも発生したが、「特殊要因で起きた。うちでは通常業務が難しくなるような人手不足は今のところない」(広報)としている。