[PR]

 国土交通省は31日、宅配便のうち再配達になった割合(再配達率)をまとめ、昨年10月は15・5%だったと発表した。

 宅配便大手のヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の3社から一部地域のデータを聞いて集計した。エリア別では、都市部(東京都区内)17・1%、都市部近郊(都内の市)14・7%、地方(人口の少ない都道府県の市)13・5%と、大都市圏の方が高かった。国交省物流政策課は「都市は単身世帯が多いからではないか」とみている。

 ネット通販の拡大などで宅配便の個数が増え、ドライバーらの人手不足が深刻になっていることから、同省は今後、4月と10月の年2回、継続的に調査するという。政府は再配達率を2020年度に13%に引き下げる目標を定めている。

こんなニュースも