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 個人で企業などから直接仕事を請け負うフリーランスとして働く人たちが、契約で不当な制限を受けた場合、独占禁止法で保護されることになる。フリーランスが増えていることを受け、実態調査をしてきた公正取引委員会の有識者会議が1日、見解をまとめた。どんなケースが違反にあたるかを2月中にも公表し、各業界に改善を促す。

 インターネットを通じて不特定多数の個人に仕事を発注する企業が近年増えるなどし、企業に属さずに働くフリーランスは1千万人以上いるとされる。システムエンジニアやプログラマーといった様々な職種があり、プロスポーツ選手や芸能人も含まれる。ただ、こうした人たちは、会社員らを保護する労働基準法などの対象となるのか、事業者の適切な取引環境を守る独禁法の対象なのか、いずれもあいまいだったため、企業側から不当な要求を受けても対抗できない「法律の空白地帯」になっていた。

 このため公取委は、昨年からフリーランスの労働環境の実態調査を始め、有識者による検討会を重ねてきた。1日にまとめた見解は、企業側からフリーランスになされる不当な要求は独禁法の対象となりうると認定。企業側が報酬や仕事内容などの約束を守らない▽補償費も払わずに他社と仕事をさせない、などを求めた場合は独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」などにあたるおそれがあるとした。

 フリーランスと企業との取引に…

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