[PR]

 トヨタ自動車が、役員経験者の全員を相談役や顧問に自動的に就ける制度を廃止した。今後は社外取締役らが審査し、必要な人材だけをあてる。透明性を高める狙い。1月1日付で退任した元役員から適用を始めた。

 企業の相談役や顧問をめぐっては職務や権限のあいまいさが指摘されている。資生堂などが廃止を決めたのに対し、トヨタは改善を図ったうえで残す。

 トヨタでは従来、副社長以上の役員なら相談役に4年間、専務以下の役員なら顧問に1~2年間、自動的に就けてきた。現在、相談役と顧問は合計で50人ほどだ。

 新制度では、会社の案をもとに、社外取締役が半数を占める「役員人事案策定会議」が審査。必要と判断した人材に限り、取締役会の決議を経て契約する。任期は1年とし、更新するかどうかは毎年判断する。

 社長経験者らが就く相談役や顧問をめぐっては東京証券取引所が透明化を求めている。上場企業に提出を求める「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に、名前や業務内容、報酬の有無などを記入できる欄を1月から設けた。

 書き込むかどうかは任意だが、トヨタは副社長以上の役員を経験した相談役らの情報を、6月に提出する報告書から載せる方針だ。

こんなニュースも