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 米国務省は4日、テロ対策が不十分だとしてパキスタンに対する治安対策支援を凍結すると発表した。凍結される額など詳細は明かされていないが、ニューヨーク・タイムズ紙(NYT)は凍結額は13億ドル(約1465億円)に上る可能性があるとしている。

 国務省のナウアート報道官は会見で、アフガニスタンの反政府武装勢力タリバーンやその強硬派「ハッカーニ派」がパキスタン国内で安全な隠れ場所を見つけていると指摘。「パキスタン政府が断固とした行動をとるまで、支援を凍結する」とした。

 米政府は既に2億5500万ドル分の米国製装備の購入支援を凍結。NYTによると、今回はさらにパキスタン政府の対テロ作戦に対する約11億ドルの支援金が対象になるとみられる。

 ナウアート氏は「パキスタンは将来的にはこの資金を得ることもできる」とも述べ、凍結解除はパキスタンの対応次第だとした。

 米国は2002年以降、パキスタンに330億ドルを支援。だが、同国はアフガニスタンへの影響力を保つためにタリバーンを陰で支援してきたとされており、トランプ米大統領がツイートで「ウソと欺瞞(ぎまん)しか我々によこさない」と批判。援助打ち切りを示唆していた。(ワシントン=杉山正)

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