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 高齢化が進むなか、全国で36万人を超える入所待機者がいる特別養護老人ホーム(特養)。その優先入所枠を自治体が補助金によって確保している実態が明らかになった。朝日新聞が入手した内部文書には、自治体と社会福祉法人との、価格をめぐるビジネス交渉のようなやりとりがあった。

 「特養待機が多いなか、どうしてもベッド数を確保したい」「25ベッド確保が困難なことは理解できる。できることなら15ベッド確保で検討してもらいたい」

 2011年7月、東京都調布市の担当者が訴えた。相手は東村山市で特養を運営する社会福祉法人の幹部。

 内部文書などによると、特養の…

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