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 「北海道自治体ユニオン」(札幌市)は5日、札幌医科大が非常勤職員の雇い止めに関する団体交渉に応じないのは不当労働行為にあたるとして、道労働委員会に救済を申し立てたと発表した。組合は同大が雇用上限を5年とする就業規則を撤廃し、雇い止めをしないよう求めている。

 2013年4月に施行された改正労働契約法では、パート従業員や派遣社員といった有期雇用の労働者が同じ職場で5年を超えて働いた場合、本人が申し込めば無期雇用に転換できると定めている。施行から5年後の今年4月から無期転換の権利が生じる。

 組合によると、昨年8月、同大の非常勤職員3人が雇い止めのおそれがあるとして相談に訪れ、同9月から団体交渉を開始。組合側は雇用期間の上限を撤廃し無期雇用への転換を求めたが、同大は同12月の役員会で上限を5年とすることを決め、今後交渉に応じない姿勢を示したという。

 今年3月には非常勤職員7人が在職5年を迎え、今後さらに258人が雇い止めにあう可能性があるといい、東原勉執行委員長は「無期転換から逃れるための雇い止めはあってはならない」と指摘している。

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(坂東慎一郎)