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 山梨県内の国有地を地元の学校法人「日本航空学園」が約50年間使い続けた後、2016年5月に評価額の8分の1の金額で取得していたことが8日、分かった。国有地を管理する財務省は1960年代に使用状況を把握したが、売却などの手続きが長年取られていなかった。

 この土地は、日本航空学園が山梨県甲斐市で運営する日本航空高校のキャンパス内の一部で、計約6566平方メートル。財務省によると、もともとは農道や用水路だったが、同学園が1960年代に周辺の田畑などを買収した際、敷地の一部とみなして無断で使っていた。財務省は67年に土地の管理を旧建設省から引き継いだ際、無断使用を把握したが、当時の対応に関する記録はないという。

 その後、2012年に会計検査院に国有地の処理を促され、売却交渉を開始。財務省側が算定した土地の評価額は7180万円だった。だが、学園側は、他人の土地を一定期間占有し続けた場合に所有権を得られる「時効取得」という民法の規定を根拠に、無償譲渡を主張。交渉の結果、他に売却先がないことや教育施設であることなどを考慮し、評価額の8分の1の875万円で売却した。財務省理財局は「法令に則して割引している」としている。

口きき「全くありません」

 日本航空学園の梅沢重雄理事長は8日、甲斐市の同学園で記者会見し、3年ほど前に敷地内の滑走路の土地を調べた際に国有地の存在に気づき、「無断使用した認識はなかった」と説明した。滑走路は公共性が高く防災ヘリに無料で提供していることなどから、時効取得などを根拠に無償譲渡を求めたが、結果的に関東財務局側が提示した額で購入に応じたという。価格交渉での政治家の「口きき」については、「全くありません」と否定した。