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 佐賀県内の民間企業で働く障害者の人数が5年連続で過去最高となったことが佐賀労働局のまとめでわかった。法定雇用率(50人以上の民間企業で2%以上)を達成した企業の割合は前年に比べ0・5ポイント下がったものの、72・6%と7年連続で全国トップとなった。

 昨年6月1日時点で労働者50人以上の544社と地方公共団体、地方独立行政法人を対象に調査した。

 民間企業での雇用者数は2348人(重度の障害者を2人、短時間雇用を0・5人などとして集計)となった。障害別に見ると、身体障害者が1466人(前年比4・6%増)、知的障害者が698人(同5・6%増)、精神障害者が184人(同12・5%増)といずれも増加。今年4月から雇用が義務化される精神障害者の伸びが大きかった。

 労働者全体に占める障害者の割合を示す実雇用率は過去最高の2・54%で、前年に比べて0・11ポイント上昇して全国3位だった。労働者が少ない企業が高い傾向にあった。

 県の機関で雇用されているのは前年比5・5人減の82人。市町では前年と同じ222・5人が働く。法定雇用率(2・3%)を達成していないのは鳥栖市、嬉野市、上峰町、玄海町(いずれも昨年12月現在)だった。

 法定雇用率は4月から民間企業で2・2%以上、地方公共団体では2・5%以上に引き上げられる。また、対象となる企業も従業員50人以上から45・5人以上になる。

 佐賀労働局職業対策課の担当者は「企業の理解が進んでいる」。来春の制度改正に向け、精神障害者雇用に関する企業向けの講習会や出前講座なども開いており、「障害に対する理解を職場の同僚に深めてもらいたい」と呼びかけている。

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http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(杉浦奈実)