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 韓国政府は昨年末から、日韓慰安婦合意の扱いを巡って迷走した。複数の関係者の証言をたどると、文在寅(ムンジェイン)政権の高支持率の維持を重視した大統領府が、日韓関係の悪化回避を模索した韓国外交省を振り回した構図が浮かび上がる。背景には、政権の外交省と外交官に対する強い不信感があった。

 康京和(カンギョンファ)外相が9日に合意を巡る新たな措置の一部を発表したのは、大統領府から外交省に指示があったためだ。10日に予定される文氏の年頭記者会見前に、懸案を整理する姿勢を明確にした形だ。関係筋の一人は「合意を破棄と言っても維持と言っても波紋を呼ぶ。日本や元慰安婦らに挟まれる汚れ役を外交省に押しつけたということだろう」と語った。

 迷走の経緯をたどると、韓国外相直属の検証チームが、合意の検証結果を発表したのは昨年12月27日。韓国側の負担が大きい「不均衡な合意」とした。康外相は同日の記者会見で、元慰安婦らの意見を重視する考えは示したが、合意の扱いを巡る新たな方針づくりを急がない考えを示した。

 関係筋の一人によれば、外交省は、日本側が事前に「合意の維持以外は受け入れられない」と申し入れた事実を深刻に受け止めていた。合意の破棄を主張する元慰安婦らと面会を重ねることで、事態を沈静化させて合意の維持を模索したい考えもあった。

 ところが、文氏は翌28日、「…

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