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 タイヤの溝やアイシャドーの容器など、人気商品のデザインや形状(意匠)をまねる模倣品の被害が広がっている。企業は国内外で模倣品に目を光らせ、見つけ次第、税関当局に通報。水際で摘発される件数も急増している。

 「模倣品じゃないか」。昨夏、中国・上海のタイヤ見本市で、大手タイヤメーカー住友ゴム工業(神戸市)の知財部社員が、自社製品とよく似たタイヤの溝を見つけた。路面と密着させるための排水性や乗り心地、見た目の美しさを追究して意匠権を取ったデザインだ。

 関税法に基づき、企業側が税関当局に「偽物が出回っている」と通報したり、真正品と偽物を提出したりして、模倣品の輸入差し止めを申し立てることができる。税関関係者は「デザインの違いを見分けるのは難しく、事前に情報提供があれば対象を絞りやすい」と話す。

 同社は現在、上海で見つけた模倣タイヤの輸入差し止め申し立てを検討中という。知財部社員は定期的に国内外を巡回し、ネット通販などをチェック。海外グループ会社からも連絡が入る。秋篠浩二部長は「時間とコストをかけて開発した知財をまねられる損失は計り知れない。模倣品の放置は企業イメージのダウンに直結する」。

 TOTO(北九州市)は、偶然を逃さなかった。風で手を乾かすハンドドライヤーの輸入差し止めを申し立てた。きっかけは2014年、営業社員がたまたま入った北海道の公衆トイレで、洗った手を乾かそうとしたときに気づいたことだという。

 花王(東京)が申し立てたのは…

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