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 東日本大震災などをきっかけにした「備蓄食料」の増加で、自治体がジレンマに陥っている。費用負担や大量廃棄の問題もあるが、備えないわけにはいかない。一方で食品ロスへの関心が高まり、有効活用の模索も始まっている。(矢吹孝文、吉川喬)

 「人口が多いので備蓄も多い。寄付先を増やしても配りきれなかった」

 東京都は2016年度、賞味期限が切れた20万食の備蓄食料を廃棄した。11年度に186万食だった備蓄は、18年度には666万食に増える。更新する食料の活用法は大切な課題だ。各自治体は防災イベントで配ったり、家畜のえさや肥料に加工したりして活用しているが、処理しきれなければ廃棄処分となる。

 廃棄や費用を減らすため各地の自治体が導入するのは、民間企業などと協定を結んで災害時に食料の提供を受ける「流通備蓄」だ。

 広島県では16年度に県内の被害想定をまとめ、瀬戸内海を震源とする地震から、南海トラフ地震に想定を変えた。その結果、避難者数は9万1千人から3・5倍の31万8千人に引き上げられ、11年度に18万2千食だった備蓄食料は、22年度までに63万6千食を確保することになった。

 そこで、備蓄の半分は自前で用…

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