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 トヨタ自動車とマツダが、米国で計画している合弁工場を南部アラバマ州に建てる方針を固めたことが10日、わかった。2021年に稼働し、乗用車カローラやスポーツ用多目的車(SUV)などを年間30万台生産する予定。

 トヨタにとっては米国で5カ所目の完成車工場になる。マツダは現在、米国に工場を持っていない。今回の計画は、両社が17年8月に資本提携と併せて発表した。約16億ドル(約1800億円)を投じる新工場は約4千人を雇用する見込みで、南部や中西部を中心に20以上の州が誘致に名乗りをあげていた。

 トヨタはアラバマ州にエンジン工場がある。隣のミシシッピ州でも完成車工場を稼働させており、カローラを年間約20万台生産している。既存の部品調達網を活用できると判断したとみられる。

 トヨタの工場をめぐっては、トランプ米大統領が就任直前の17年1月、メキシコで建設中の工場について「とんでもない。米国に工場をつくるか、国境で高い税金を払え」と批判した。今回の新工場は「トランプ氏の批判に応えるものではない」(トヨタ幹部)としているが、製造業の雇用拡大を求めるトランプ政権の期待に沿うものになる。

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