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 関西経済界が、スポーツを通じた地域振興に力を入れる。2019年のラグビー・ワールドカップを皮切りに、20年の東京五輪・パラリンピック、21年の生涯スポーツの祭典「関西ワールドマスターズゲームズ」と日本で国際大会が続くためだ。関西経済連合会は今月まとめた中期計画にトップアスリート育成や大会誘致を盛り込んだ。大阪商工会議所の尾崎裕会頭(67)=大阪ガス会長=に思いを聞いた。

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 昨年9月、京都、神戸の商工会議所と一緒に「スポーツハブKANSAI」を立ち上げた。「こんなものがほしい」というスポーツ産業側と、それができると考える人たちが交流できる場だ。

 IT関係、食品や繊維の会社など、スポーツ産業ではない企業も興味を持ってくれていて、いま全体で357社の参加がある。「こんな機能の繊維を使ったらどうだろう?」という人が出てくるかもしれないし、新たな情報通信技術で「こんな(記録の)測り方ができます」という話があるかもしれない。何か新しいものが生まれる予感がしている。

 スポーツ産業は広がりがある。…

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