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 日本海総合病院を運営する山形県・酒田市病院機構など、酒田地区で医療や介護、福祉に携わる9法人が9日、「地域医療連携推進法人 日本海ヘルスケアネット」を4月に発足させることで合意した。急速に進む少子高齢化と過疎化に対し、各法人が連携したり機能を分担したりして、医療や福祉を安定的に提供するのが目的だ。

 地域医療連携推進法人は、昨年4月施行の改正医療法に基づく新しい法人で、複数の医療機関や介護施設を一体で運営できる。

 参加する9法人は、酒田地区の医師会、歯科医師会、薬剤師会のほか、酒田市内の民間病院や特別養護老人ホーム、介護施設などを運営する法人。総ベッド数は2千を超す。連携区域は庄内地方全域。

 法人化を前に、日本海総合病院(646床)と本間病院(154床)は、当直医を派遣したり、手術の集約化をしたりする実質的な連携が始まっている。医療機器の共同利用化や薬の共同購入を進めて経営の効率化を図る。また、退院後もスムーズにケアが受けられるよう、在宅医療機関や介護事業所との情報共有をさらに進めて地域包括ケアシステムの構築を目指す。

 設立が認定されれば全国5例目になる。県・酒田市病院機構の栗谷義樹理事長は「地域で医療や介護サービスを継続して受けられる基盤づくりができた」と話した。

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http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(伊東大治)