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 特別養護老人ホーム(特養)の優先入所枠を補助金を支払って確保する「ベッド買い」が、複数の自治体で行われていることについて、加藤勝信厚生労働相は12日の閣議後会見で「一部聞き取りを始めているが、実態がどうなっているか調査していきたい」と述べ、実態把握に向けて調査を始めたことを明らかにした。

 加藤氏はまた、特養にはサービスを受ける必要性が高い人を優先的に入所させると省令で規定していると指摘。その上で「一定の居住地の人だけとか、(ある自治体の枠を)専用的に決めるのは必ずしも適当ではない。基準省令に従い適切に対応するよう各自治体にも周知徹底をはかっていきたい」と話した。

 「ベッド買い」は、自治体が他の自治体にある特養を運営する社会福祉法人と協定を結び、補助金を支払う見返りに、自らの住民が優先的に入所できる枠を確保する仕組み。住んでいる地域や所得などに関わらず、平等に福祉サービスを受けられる介護保険制度の趣旨に反している可能性が高い。朝日新聞の取材で、東京都内の23区と近接5市のうち23区市がこうした協定を結んでいることが判明した。