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 阪神・淡路大震災からまもなく23年。いま、国の地震対策が変わろうとしている。予知を前提とした東海地震の対策が見直され、東海地震を含む南海トラフ巨大地震全体で防災や減災を考えることになった。国や被災予想地域で新たな対策の検討が始まっていて、名古屋大学減災連携研究センター長の福和伸夫教授(60)に現状と今後の課題を聞いた。

 ――南海トラフ地震対策で国の方針が変わりましたが、理由は何でしょう。

 「これまでは東海地震の発生を予知し、主に人の被害を減らせるという考え方でしたが、研究が進む中、確かなことが言えないと分かってきました。国も、予知を前提にして決めていた対策通りにできなくなってしまった」

 「南海トラフ地震の発生確率は…

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