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 イタリア・サッカーの名門クラブ「ACミラン」の売却をめぐり、同クラブのオーナーだったベルルスコーニ元首相(81)側が売却額を不当に高くつり上げた疑いがあるとして、ミラノの検察当局が捜査を始めたと、伊スタンパ紙が13日報じた。

 3月の総選挙を前に中道右派政党の党首として復権をうかがうベルルスコーニ氏に新たな疑惑が報じられたことで、総選挙の行方にも影響しそうだ。

 ACミランは昨年4月、クラブの株式を保有していた親会社フィニンベスト社から、中国の投資グループにほぼすべての株式が7億4千万ユーロ(約858億円)で売却された。スタンパ紙は、売却金額が不当に高く設定され、一部がベルルスコーニ氏側に返還された疑いがあるとして捜査が始まったと報じた。同紙は取引を知る金融関係者の話として「3億ユーロほどが妥当だった」と報じている。

 ミラノの検察当局は同日、「そうした捜査はしていない」と否定したが、同紙電子版は「二つの取材源から、捜査の下にあることを確認している」としている。

 ベルルスコーニ氏は税金詐欺事件で2013年に有罪判決が確定し、議員資格を剝奪(はくだつ)された。だが決定の撤回を求めて欧州人権裁判所に提訴。中道右派政党「フォルツァ・イタリア」を率いて総選挙に臨み、政界復帰を目指している。(ローマ=河原田慎一)

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