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 過去20年間に土砂災害で犠牲になった556人のうち、高齢者が281人で過半数を占めることが国土交通省のまとめでわかった。同省は高齢者が利用する施設に避難計画の策定や充実を促すなど、対策を強める方針だ。

 国交省によると、2016年までの20年間で土砂災害による死者・行方不明者は年0~85人で推移。計556人のうち、65歳以上の高齢者が全体の51%にあたる281人を占めた。

 土砂災害が多い山間部などの地方では高齢化が進んでいる。お年寄りは災害時、自力での避難が困難だったり、時間を要したりして犠牲になりやすい。また土砂災害は突発的に起こりやすく、浸水被害と比べても発生が予測しづらいという問題もある。09年7月の集中豪雨では、山口県防府市の特別養護老人ホームが被災し、入所者7人が命を落とした。

 国は備えを進めるため、17年…

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