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 民進党と希望の党は15日、基本政策に関する文書を交わし、国会での統一会派結成に正式合意した。実現すれば、衆院で立憲民主党の会派を数で上回り、衆参両院で野党第1会派になる。両党は17日にも、全所属議員を対象にした会合をそれぞれ開き、了承を得る段取りを描くが、希望執行部は異論があることを踏まえて分党を提案する見通しで、いずれも分裂含みだ。

 民進の増子輝彦、希望の古川元久両幹事長らは東京都内で会談。統一会派結成に向けた合意文書づくりで焦点だった安全保障法制への対応は、「違憲と指摘される部分を削除することを含め、必要な見直しを行う」との文言で折り合った。増子氏は記者団に、統一会派を実現したうえで、新党へ移行する可能性にも言及した。

 だが、15日の民進の執行役員会では、小川敏夫参院議員会長が「希望は集団的自衛権を容認している。何が違憲か明示すべきだ」と合意内容に懸念を表明。同日夜には約10人の民進議員と都内で会合を開き、会派結成阻止で一致した。民進議員らを中心とした衆院会派「無所属の会」(岡田克也代表)にも反対論がある。

 一方、希望の松沢成文参院議員団代表は玉木雄一郎代表との協議で、「総選挙の公約を反故(ほご)にすることになる。(民進との統一会派は)絶対に受け入れられない」と主張。執行部側は分党で沈静化を図る構えだが、民進内の情勢次第では会派構想自体が頓挫する可能性もあり、民進の動向を見極める方針だ。

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