欧州歴訪中の安倍晋三首相は15日、ブルガリアの首都・ソフィアで記者団に対し、平成に代わる新しい元号について「広く国民に受け入れられ、日本人の生活の中に深く根ざすものとしていきたい」と語った。来年5月1日に施行する新元号は今年中に発表する方向で、選考を本格化させる。

 平成への改元の際は、官房長官だった小渕恵三氏が新元号を発表しており、首相は「発表の形態を含め、平成の元号を定めた手順を踏まえていきたい」と形式を踏襲する考えを示した。発表時期については「白紙」とした。

 前回の改元では、政府が有識者8人でつくる「元号に関する懇談会」に3案を提示。その後、衆参両院の正副議長や閣僚の意見を聴いて、新元号を平成とする政令を閣議決定している。

 一方、首相は憲法改正について「(衆参の)憲法審査会で議論をいただきたい」と述べるにとどめた。国民投票の時期を含め、当面は与党に協議を主導させる構えだ。秋の自民党総裁選に向けて野田聖子総務相らが立候補に意欲を示していることについては「自民党には豊富な人材が雲霞(うんか)のごとく存在する。我こそはと手をあげていただければいい。閣内にあろうがなかろうが」と語った。(ソフィア=木村和規)