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 高齢化社会に合わせた相続制度の見直しを議論してきた法相の諮問機関「法制審議会」相続部会は16日、故人の配偶者が住まいや生活費を確保しやすくなることを柱とした民法の改正要綱案をまとめた。

 相続の権利がない親族が介護などに尽力した場合、相続人に金銭を請求できる制度の新設なども盛り込まれた。一方、事実婚など法律婚でない場合は、相続の対象外という点は変わっていない。

 相続支援を手がけるコンサルタント会社「夢相続」の曽根恵子社長は「配偶者の支援を手厚くし、故人の預貯金を引き出しやすくする変更は評価できる。ただ、介護に尽くした非相続人の金銭請求制度などは、家族仲が悪ければ、かえってトラブルの原因にもなる。相続は各家庭の状況で異なり、法改正で不備を解消するのは限界がある。円満な相続には、生前から家族で話し合い、意思を伝え合うことが大切だ」と話した。

 相続に関する主な相談窓口は以下の通り。

・ひまわりお悩み110番(日本弁護士連合会の相談窓口、全国各地の弁護士会につながる)0570・783・110

・法テラスのコールセンター(日本司法支援センターの電話窓口、一般的な制度や手続きの案内など)0570・078374

・各地の公証役場(http://www.koshonin.gr.jp/list/別ウインドウで開きます)(根津弥、山本亮介