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 総務省は、光回線が整備されていない過疎地などでも高速のインターネット回線が使えるように支援を強化する。過疎地での回線整備に対する国の負担割合は現在、原則として事業費の3分の1だが、2019年度から2分の1~3分の2に引き上げる方針だ。次世代の携帯通信「5G」で代替することも検討する。

 野田聖子総務相は16日の閣議後会見で「人口減少など地域の問題をICT(情報通信技術)を活用して解決する」と述べた。整備した回線を遠隔医療や自動運転バスの運行といった生活支援に使うほか、都市部の人が移住しやすくする効果も見込む。今月25日に立ち上げる有識者会議で6月までに具体的な補助のあり方などを話し合う。

 光回線は中継局から遠くなるほど通信速度が落ち、離島や山奥では工事が難しい場合もある。総務省は、これらの地域では最大で光回線の20倍の速度で通信でき、20年に実用化が見込まれる携帯通信の「5G」方式を活用することを検討している。

 NTTによると、光回線の導入可能な割合は全国で約96%。NTTの鵜浦博夫社長は昨年12月、朝日新聞のインタビューで、残る地域での高速回線整備には「国や自治体の協力が不可欠だ」と述べ、補助拡大を求める考えを示していた。(上栗崇)

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